柳井市議会 2022-09-08 09月08日－03号
この間、市では、議会において、３回にわたる請願が、採択されたこと、さらに決議が可決されたこと、また、園児が現に保育を受けているという実態を踏まえ、令和２年度から、認可外保育施設の運営費を補助することで、保育環境の改善を図ったとの説明でした。
この間、市では、議会において、３回にわたる請願が、採択されたこと、さらに決議が可決されたこと、また、園児が現に保育を受けているという実態を踏まえ、令和２年度から、認可外保育施設の運営費を補助することで、保育環境の改善を図ったとの説明でした。
(2)保育園環境を改善するために、認可外保育園を活用できないか。 この柳井市には実績も十分あり、県の認可基準をクリアし、市も補助を行っているような認可外保育園がある。保育園の選定などで困っていらっしゃる保護者がおられたら、この認可外保育園を紹介することはできないか。
子どものための教育・保育給付事業は、幼稚園、保育所、認定こども園等の利用に対する給付であるのに対しまして、御質問いただきました事業につきましては、それ以外のサービスである新制度未移行幼稚園、市内に３つございますけれども、その未移行幼稚園、それと幼稚園の預かり保育、認可外保育施設等の利用料について、一定の条件のもとで無償化するための給付制度となっております。以上でございます。
◎こども・若者応援部長（谷山幸恵君） 先ほど市長が答弁のほうで申し上げましたが、保育コンシェルジュのほうを配置いたしまして保育園等利用調整を、例えば認可外保育施設も含めて御相談に乗らさせていただきまして、保護者に寄り添った支援を行っているところでございます。 以上でございます。 ◆１０番（荒川憲幸君） それで完全に待機をゼロに持っていくことができているということですか。
ただし、連携施設がない認可外保育施設といったものがございまして、これについてはどうしても連携がないので、新たに利用申請をしていただいて入っていただくというようなことが必要になっております。 希望が多い保育所については、そういったことからなかなかスムーズに入れない。
この間に、全年齢型保育所の新設や既存保育所の増設、認可外保育所の認可保育所への移行、幼稚園の認定こども園への移行により、１,０９４人の定員拡大を実現してきたところでございます。
とりわけ、山口市独自施策として、４月２８日から１２月３１日までに出生した新生児に対する臨時給付金や、保育所等職員応援給付金を認可外保育所、地域型保育所等に独自に拡充されるなどの山口市ならではの給付事業の創設、さらには市内未整備地域に民間の光ファイバー網増設を支援する予算確保につきましては、新しい生活様式への対応だけでなく若者世代の移住定住や、産業誘致、産業振興、教育、子育て、医療など、これからの発展
内訳は、小規模認可保育施設が３施設、認可外保育施設が６施設である。対象人数は、最大１１５人程度を見込んでいる。給付金額は、県の事業と同額の１人５万円であるとの答弁がありました。 次に、学童保育費の財源更正について、学童保育料の減額によるものだが、該当児童数、処理の方法と状況はとの問いに対し、対象児童数は、４月分５４１人、５月分３９８人である。
本市においては、山口市独自に県の制度では対象外保育施設となっている地域型保育施設、認可外保育施設等で働く職員に対して応援給付金を経済対策第６弾の中で支給されることとされています。このように国・県の制度から漏れた方に市が独自の制度を設けて支援することは、大変重要なことであると考えています。
併せて、感染拡大の防止を図りながら継続して保育サービスを提供されました地域型保育施設、認可外保育施設、病児保育施設の職員の皆様への応援給付金や、安心して子供を産み育てることができますよう、国の特別定額給付金の対象外となっております４月２８日以降に生まれた新生児を対象とした新生児臨時特別給付金の支給を行ってまいります。
本年９月定例会に、保育環境改善等事業の国庫補助金を活用した認可外も含めた保育施設への補助が提案されています。 県制度として、１人５万円など、学童保育指導員に対する独自給付を行う、そういう自治体が全国的にも増えています。
次に、感染拡大の防止を図りながら、継続して保育サービスの提供に努められ、県の給付金の対象とならない地域型保育施設、認可外保育施設、病児保育施設の職員の皆様に１人当たり５万円を本市独自の応援給付金として支給いたします。次に、国の特別定額給付金の対象外となっております４月２８日以降に出生されました新生児を対象に、本市独自の支援策として、１人１０万円の新生児臨時特別給付金を支給いたします。
◎子育て支援担当部長（鬼武良光君） まず、１番目が保育環境改善等事業、２０施設とはどういう施設かということですが、まずこれ公立の２園を除きまして、認可保育園、それと企業主導型保育施設、それとあと認可外保育施設花の子保育園、星の子保育園、おおぞら保育園下松、たから島、キッズルームＴｏｙも含めた、全て認可外保育施設も含めた２０施設ということになります。
また、補助金を活用して購入したものについて、市に対して報告はあるのか、との問いに対し、認可外保育施設と私立幼稚園については県から直接補助することになるが、それを含めれば市内全ての施設が対象ということになる。また、私立の施設については、補助金の交付ということで報告書の提出を求めており、購入内容はそこで分かるようになっている、との答弁でした。
新型コロナウイルス感染拡大防止対策に係る国の第２次補正予算を受け、学童保育クラブ、保育所、地域型保育事業所、認可外保育施設等を対象に、感染防止に係る経費を予算計上しているものでございます。 学童保育クラブでは、エアコン使用時にも常時換気を実施するため、運営団体より要望のあった防虫対策としての網戸設置など、保育環境整備として２１４万円を予算計上しております。
今回の補正予算で、新型コロナウイルス感染拡大防止事業として、マスクや消毒薬剤、非接触型体温計などの予算が放課後児童クラブやふくふくこども館などの児童施設に配布するために１，６５０万円、私立や認可外保育施設も含む保育所、こども園に補助する予算が約３，０００万円が組まれています。しかし、幼児部のある朝鮮学校には、これらの予算から１円も支出が予定されていません。この予算の目的は何なのでしょうか。
国の補助事業の内容としましては、保育所、地域型保育事業所、認可外保育施設等を対象に、１施設当たり５０万円を上限に感染防止に係る経費を１００％補助するものです。 ３月１１日に県を通じてこの制度が通知をされまして、本市では対象となる全ての施設に対して調査を行いました。
このほか、国において、保育園等における感染防止に必要な備品購入費用として、１施設５０万円を上限に補助することが示されたことから、保育園、幼保連携型認定こども園、認可外保育施設に対して、手続に係る通知を行うとともに、市においても必要な予算措置を講ずることとしております。
このほか、県が設置している児童相談所と市、それぞれの体制の相互連携や子ども・子育て支援新制度に関連し、病児保育や認可外保育所に対する市の財政的支援等について質疑がなされております。 続きまして、保健部所管部分についてであります。
また、認可外保育施設に対し認可園への移行の調査を行い、希望する施設へ継続的に相談、助言を行っていきます。 第３点、学童保育の直営に向けた取り組みについてのお尋ねですが、本市では地域の子供は地域で育てるとの考えのもと、学童保育開始当初は、校区社会福祉協議会へ業務を委託し、地域の人材を活用しながら学童保育を実施してきました。